一般事業主行動計画
医療法人社団 朋和会では、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員がその能力を十分に発揮出来るよう職場環境を整えるために、次のような行動計画を策定しています。
計画期間:令和4年10月1日~令和7年9月30日
目標
育児休業の取得実績目標を次の通り定める
男性職員:計画期間中に5人以上取得
女性職員:取得率100%を維持
女性職員:取得率100%を維持
対策
妊娠中の職員や子育てを行う職員、育児休業を取得したい男性職員等のための個別相談窓口を設け、制度の説明や情報提供を行う。
令和4年10月1日~令和7年9月30日までの間に上記対策を随時実施する。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画
医療法人社団 朋和会では、女性が出産後も就業を継続し、活躍できる雇用環境の整備をより一層進めるため、次のように行動計画を策定しています。
計画期間:令和4年10月1日~令和7年9月30日
目標1
全職種の有給休暇取得率を60%以上にする
(現在の状況)
令和3年度の有給休暇取得率は、全体としては
72%だが、職種によってばらつきがあり、
2つの部署が60%を下回っている
令和3年度の有給休暇取得率は、全体としては
72%だが、職種によってばらつきがあり、
2つの部署が60%を下回っている
対策
取得率が低い部署について、原因を調査し、取得促進のための措置を実施する。
目標2
全体の平均勤続年数を8年以上とする
(現在の状況)
令和3年度の平均勤続年数7.5年
男性職員:7.9年
女性職員:7.3年
令和3年度の平均勤続年数7.5年
男性職員:7.9年
女性職員:7.3年
対策
定期的な職員意識調査を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
令和4年10月1日~令和7年9月30日までの間に上記対策を随時実施する。
女性の活躍に関する情報公開
1.採用した労働者に占める女性労働者の割合(令和4年10月1日公表)
全体 | 看護介護部 | リハビリ部 | 栄養課 | その他 |
---|---|---|---|---|
68.1% | 72.2% | 62.5% | 100% | 60% |
2.有給休暇取得率(令和4年10月1日公表)
全体 | 看護介護部 | リハビリ部 | 栄養課 | その他 |
---|---|---|---|---|
72.2% | 70.5% | 64.1% | 89.1% | 75.9% |
3.男女の賃金の差異の公表(令和5年6月1日公表)
区分 | 男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
---|---|
全労働者 | 62.9% |
正職員 | 73.4% |
非常勤職員 | 117.2% |
対象期間:令和4年1月~令和4年12月
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当は除く
[全労働者と正職員の差異に関する補足説明]
相対的に賃金が高い医師において、男性の比率が高い(5:1)ことも影響していると考えられる。
因みに、医師を除いた場合、共に12%~16%程上昇する。
相対的に賃金が高い医師において、男性の比率が高い(5:1)ことも影響していると考えられる。
因みに、医師を除いた場合、共に12%~16%程上昇する。
一般事業主行動計画とは
少子化の急速な進行が問題となっており、平成15年7月に、「次世代育成支援対策推進法」が成立・公布されました。
この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上(平成23年4月1日以降は101人以上)の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」といいます。)を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下(平成23年4月1日以降は100人以下)の事業主には、同様の努力義務があるとしています。
この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上(平成23年4月1日以降は101人以上)の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」といいます。)を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下(平成23年4月1日以降は100人以下)の事業主には、同様の努力義務があるとしています。